働く空間から考える、“続けられるBCP”

地震や台風、大雨など、いつ災害が発生してもおかしくない今。
企業にとって、社員の安全を守ること、そして事業を止めない・早く再開できる体制を整えることは、ますます重要になっています。

一方で、防災やBCPと聞くと、

何から始めたらいいのかわからない

備蓄品は用意したけれど、その後の管理ができていない

BCPの資料はあるけれど、社内に浸透しているか不安

と感じている企業も多いのではないでしょうか。

丸天産業でも、災害備蓄品の準備など一定の対策を進める一方で、周知方法、社員の意識づけ、備蓄品の循環管理、安否確認の訓練など、一過性で終わらせず、継続できる仕組みにしていくことを課題として捉えています。

BCPは「つくって終わり」ではなく、
「続けていく」もの

内閣府は、企業が災害や事故で被害を受けても、取引先などの利害関係者からは「重要な業務を中断しないこと」「中断しても短い期間で再開すること」が望まれているとしています。また、近年は災害への備えだけでなく、企業そのものが生き延びることが求められているとも説明しています。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)

災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する(Business Continuity Plan: BCP)。
知る・計画する : 防災情報のページ – 内閣府

事業継続計画(BCP)の概念。突発的に被害が発生するリスクの場合
引用:事業継続ガイドライン 内閣府防災担当
事業継続計画(BCP)の概念。段階的かつ長期間にわたり被害が継続するリスクの場合
引用:事業継続ガイドライン 内閣府防災担当

つまりBCPは、単に計画書を作成することが目的ではありません。
災害時に本当に動けるように、日頃から見直し、訓練し、社内で共有し続けることが大切です。

内閣府の企業向けページでも、事業継続に取り組む前に自社の災害被害を想定し、必要な情報を集め、事業継続計画を作ること、また訓練を繰り返すことで対応能力を高めることの重要性が示されています。

中小企業でも始めやすい制度とは?

BCPというと、大企業が専門部署で作成する難しい計画という印象があるかもしれません。しかし、中小企業庁や自治体によって取り組みやすい制度が設けられています。

中小企業庁より

中小企業庁では「事業継続力強化計画」という制度が設けられています。
これは、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度で、「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけられています。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置を受けられる場合があります。

愛知県より

愛知県では、初めてBCPを策定する中小企業でも取り組みやすいように、ひな形「あいちBCPモデル」を公開しています。チェック方式と穴埋め方式で記入箇所を最小限にしており、建設業・製造業・運輸業・卸売業・小売業・飲食店・サービス業の7業種に対応した記入例も用意されています。
さらに、BCP普及啓発セミナーやBCP策定講座も実施しており、「あいちBCPモデル」を活用したワークショップ形式での策定支援や、講座後の個別支援なども案内されています。

BCPは、完璧なものを一度で作るよりも、まずは自社の状況を確認し、できるところから整えていくことが大切です。

まず見直したいのは、身近な「備え」

BCPを考えるとき、最初の一歩として見直しやすいのが、防災備蓄や社内ルールです。

たとえば、

  • 備蓄品の保管場所を社員が知っているか
  • 水・食料・衛生用品などの期限管理ができているか
  • 安否確認の方法が共有されているか
  • 災害時の役割分担が決まっているか
  • 避難経路や集合場所がわかりやすく示されているか
  • 年に一度でも、周知や訓練の機会があるか

こうした一つひとつは小さなことに見えます。
しかし、いざという時に行動できるかどうかは、日頃からどれだけ“使える状態”にしているかで変わります。

備蓄品も、購入して終わりではありません。
◆期限が切れる前に入れ替える
◆保管場所を見直す
◆担当者が変わっても管理できるようにする。
そうした継続的な管理があってこそ、非常時に役立つ備えになります。

働く空間の中で、BCPを考える

防災やBCPは、総務部門や管理部門だけのテーマに見えるかもしれません。
しかし実際には、働く空間の使い方とも深く関わっています。

  • 備蓄品は、どこに置けば非常時に取り出しやすいのか。
  • 避難動線は、日常のレイアウトの中で確保されているのか。
  • フリーアドレスや来客対応がある中で、安否確認はスムーズにできるのか。
  • 社内掲示やサインは、誰が見てもわかりやすい状態になっているのか。

こうした視点は、働く空間づくりに関わる私たちにとっても、とても重要なテーマです。

BCPを“書類”として終わらせないためには、日常の業務や空間の中に落とし込み、社員が自然に理解し、行動できる状態にしていくことが重要です。

丸天産業のこれまでの防災に関する発信

今回の記事では、防災備蓄やBCPを「置いて終わり」にせず、日頃から見直していく視点についてご紹介しました。
実際に見直しを進める際には、備蓄品の管理方法やアイテムの選び方、社内の意識づけなど、具体的に考えたいことも出てくるかもしれません。

丸天産業では、これまでも防災備品の管理に役立つ仕組みや、日常使いと備蓄を両立できる防災アイテム、企業の防災をテーマにしたイベントレポートなどを発信しています。
今回の記事とあわせてご覧いただくことで、自社の備えを見直すためのヒントとしてお役立ていただけます。

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防災用備品はシステムで楽に管理しよう!

9月は防災月間です 防災対策は皆様万全でしょうか。備蓄品の管理はできていますか?購入しっぱなし、や、引継ぎが上手くいっていないなど、課題がある方にも、もうちょっとどうにかしたいと考えてらっしゃる方にも必見の、「防災管理」についてご紹介します。 防災備蓄品の管理業務は実は大変 いま、会社にどんな防災用品がありどうやって利用したらいいのか?期限切れになっていないか?など、適切な維持管理をしてこそ、「備え」として成り立ちます。 企業の社内運用環境の変化 として考えられることは人事異動、レイアウト変更やオフィス移転、企業規模の変化法令の変化、新たな技術やリスク発見による備蓄内容の変化、大規模災害発生時の補充などが考えられ、この変化にも柔軟に対応しつつ備えるためには、 ・算出基準や数量の単位等を詳細に記録しリスト化しておく →→更新時や、担当者変更の際に困らないように・側面にラベルを貼り何の備蓄品かわかるようにしておく →→更新時や、担当者変更の際に困らないように緊急時に使えるように・期限直前の補充では期限切れ1年前と考え早めの補充計画を立案しておく→→廃番等で入手できない、を避ける残余期間が短いと寄付もできないことがある・備蓄リストは個人保管ではなく、組織知になるよう配慮・工夫しておく →→どうしても管理が属人的になりやすい・「捨てる」基準を考慮しておく →→期限がわからず捨てられない、などを防ぐ つまり、リスト作成・更新→棚卸→補充→引継ぎ→期限切れリスト更新補充→配布や寄付の検討・実施→廃棄・産廃業者へ依頼このような流れを、長期的な維持管理を見据えて考えていかねばなりません。きちんと管理する、とは、実は、とても大変です。そこで・・・!この多大な労力・課題を「防災備蓄品管理ツール」としてサポートしてくれる、サクッとKeepというツールをご紹介します♪ サクッとKeep 保管場所ごとに在庫管理ができ、期限が切れる前に教えてくれます。同Webサイトからの購入なら自動的にリスト化、寄付申込も楽にお手続き可能です。担当者の変更(引継ぎ)も簡単!smartoffice(スマートオフィス)の登録がある方は、無料で利用できるのも嬉しいポイントです♪ \ 無料で使える通販サイト(smartoffice)はこちら / なぜ備蓄する必要があるのか?知っておこう 備蓄・・・というと、最低でも1人当たり3日分といわれています。東京都帰宅困難者対策条例では、「事業者は~略~従業員の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。」と定められているのですが、なぜ、3日分なのでしょうか。 「3日」は、「人命救助のリミット72時間」です。 72時間(3日間)は救急・救助活動を優先することになる。  このため、物資の支援が遅くなることから各自の備蓄が求められること、また、従業員等の一斉帰宅により救助・救急活動の妨げにならないよう発災後3日間は企業等が従業員を施設内に待機させられるように、という意味が込められています。※ちなみに南海トラフ地震対策では1週間分が望ましいと想定されている 3日分として、考えられる備蓄品の基本は、主食 ×9食(1日3食)水  ×9L(1日3L)トイレ×15回(1日5回)毛布 ×1枚上記のものが、生命維持に必要なもの。上記を基本に、各々状況に応じて、必要なものを考えることになります。 実際の災害時には期限が切れていて使えない!なんてことが起こらないように。システムなども利用して、無理のない運用管理をしてみてはいかがでしょうか。

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備えのリアルを体感する一日~ 自助からはじまる企業の防災(MSF vol.58 開催レポート)~

「もしも」は、いつ起きるかわからない。そんな前提のもと、丸天産業では Maruten Smile Festival vol.58 として、体験型防災イベント「備えのリアルを体感しよう ~自助からはじまる企業の防災~」 を開催しました。 本イベントは、「知る」だけでなく、“触れて・使って・試す”ことで、行動につながる備えを実感することを目的に企画しました。 セミナー:防災を“知識”から“判断力”へ 3F展示・体験エリアにて災害時を“空間ごと”再現 セミナーでは、防災士の資格を持つプラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 中部支社 磯谷様が登壇。南海トラフ地震をはじめとした巨大地震リスクや、災害時に重要となる 「自助・共助・公助」 の考え方を解説しました。阪神淡路大震災の事例をもとに、実際の救助の多くが「自助・共助」によるものであるという現実を共有し、「自分の身は自分で守ることが、結果的に周囲を助ける力になる」という視点が示されました。 さらに、 ハザードマップによる災害リスクの確認 職場・自宅近くの避難場所の把握 帰宅困難者対策(発災後3日間は社内待機が原則) 企業に求められる3日分の備蓄量の目安 など、企業が実務として取り組むべき防災対策が具体的に紹介されました。 プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 中部支社 磯谷様 ビニールシート上で災害時を想定したセミナー受講の様子 床にはビニールシートを敷き、災害時の環境を想定した空間を再現。 マットや簡易椅子に座ってセミナーを受講 防災食を「試食」ではなく 実際に調理 食べられるスプーンPACOONを使って試食 防災トイレを 水と凝固剤を使って使用体験 といった、臨場感のある体験型セミナーとなりました。 「想像する防災」から、「体で理解する防災」へと意識が変わる設計が特徴です。 ヒートパックを使ってみる体験 防災食を実際を想定して作って食べる体験 食べるスプーンにはPACOONを使用 防災備蓄・食育・環境配慮を1つにつなぐ逸品 (株)勤労食様 防災トイレ使い方を学び水をつかって体験してみる様子 防災についての展示 1F:日常に溶け込む“防災” 1Fでは、「防災=特別なもの」ではなく、日常に溶け込む防災をテーマに展示を構成。 普段はクッションに見える防災ポンチョや寝袋 ブック型防災セット 女性向け災害レディースキット テント・保護靴・コンパクト備蓄用品 など、“備えながら、空間の一部になる防災” を体感できるエリアとなりました。 PROIDEA SONAENOシリーズ (株)ドリーム様 防災テントKOKOBO(株)キングジム様 3F:自助だけでなく“共助・公助”の視点も 展示では、 BISTA シェアする防災セット テント・バッテリー・備蓄ツール など、企業・地域単位で備える防災ソリューションも紹介。 特に「自社だけでなく、地域や来訪者も守る備え」には関心を寄せる来場者が多く、BISTAやシェアする防災セットは高い注目を集めました。 地域貢献型 災害用備蓄スタンドBISTA 社会貢献型 シェアする防災セット 参加者アンケートより:満足度と関心テーマ イベント後のアンケートでは、回答者全員が「満足」または「とても満足」と評価くださいました。 セミナー満足度 満足:72% とても満足:27%(満足度100%) 特に印象に残った内容 企業に求められる3日分備蓄の考え方 自助・共助の重要性 非常食の試食体験 携帯トイレの体験 ハザードマップの確認方法 「知識」だけでなく、体験と実務に直結する内容が強く印象に残ったことがうかがえました。 参加者の声(抜粋) 「防災意識は高い方だと思っていましたが、改めて考える機会になりました。地域や職場内での連携の重要性も実感しました。」 「最近の非常食がここまで進化しているとは驚きました。備蓄内容を見直す良いきっかけになりました。」 「トイレ体験や試食など、実際に“やってみる”形式が非常に参考になりました。来年度の防災施策に活かしたいです。」 「防災を“知識”ではなく“行動レベル”で考えるきっかけになりました。」 などの声をいただきました。 “体験”が、防災意識を変える 今回のイベントを通じて見えてきたのは、防災は「知る」だけでは足りず、「一度やってみる」ことで初めて自分ごとになるということ。 使ったことがある 作ったことがある 座ったことがある 想像したことがある その小さな体験の積み重ねが、いざという時の冷静な判断につながるのかもしれません。 編集後記 防災は「特別な準備」ではなく、“日常の延長にある備え”であるとより良いと、今回のイベントを通じて改めて感じました。 完璧な備えを目指すよりも、「まず一つ試してみる」「一つ見直してみる」その小さな一歩こそが、企業と働く人の安心を守る力になります。 丸天産業は今後も、空間・働き方・備えをつなぐ視点から、実践的な防災体験を届けてまいります。

できることから、続けられる備えへ

災害への備えは、一度整えたら終わりではありません。
備蓄品も、社内ルールも、社員の意識も、時間とともに変化していきます。

だからこそ大切なのは、無理なく続けられる仕組みにしておくこと。
まずは、自社の備蓄品や保管場所、安否確認の方法、社内周知の仕方を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

丸天産業では、働く空間づくりに関わる立場から、企業の防災備蓄やBCPの見直しについても一緒に考えていきます。

「どこから見直せばいいかわからない」
「備蓄品の管理方法を整えたい」
「働く空間の中で、防災対策を考えたい」

そんなお困りごとやご相談がありましたら、ぜひ丸天産業までお気軽にご相談ください。